W20Japan仙台対話集会

 12/21、仙台で開催されたW20 Japanの仙台対話集会に参加してきました。

Womens’ Eye » [仙台]12月21日 (金) W20Japan〜対話集会と意見提出のご案内

 W20は女性に関する政策提言をするもので、ここで検討したことがG20につながり、最終的にはG20議長宣言につながるようです。

W20 概要 – 内閣府男女共同参画局www.gender.go.jp/kaigi/renkei/ikenkoukan/68/pdf/shiryou_6-1.pdf

 参加者は女性はほとんどで、女性視点の意見は多数出ていました。ここで出た意見をしっかりと検討していただくということを前提に、私は「地方の実態を加味したちょっと違った視点」ということで以下の2点をコメントさせていただきました。

・最前線で男性と一緒に働きたいという人もいれば、「学校を卒業して就職するが、結婚をしたら退職する。子育てが一段落したら子育ての傍らパートでも」という人もいる。本人の前向きな希望として、後者のようなキャリアを目指す人がいるので、そういう方のキャリア選択・キャリア形成も視野に入れた方が良い

・男女で「全く同じチャンス」が得られるようにすべきだと思うが、 今の法律(雇用機会均等法)は「 全く同じ状態」を目指しているので、これが矛盾を生んでいることもある

2019年のIT導入補助金の動向予測(2018年12月22日)

 2018年のIT導入補助金は非常に低調で、「2019年以降はどうなるか分からない」という状態でしたが、ここにきて2019年度の状況が見え始めました。
 昨日の閣議で決定した事項をベースに予想を立ててみましたが、閣議決定した事項が正式に決まるのは年明けの国会なので、あくまでも「予測」です。

1.IT導入補助金の動向
 31年度の年度予算には含まれていませんでしたが、30年度補正予算でIT導入補助金の予算が計上されました。

経済産業省関係平成30年度当初予算及び平成29年度補正予算のポイント

 予算規模は「ものづくり補助金・小企業事業者持続化補助金・IT導入補助金」の合計で1100億円としか分かっておらず、どのような配分がなされるのかは不明です。
 今年度(平成29年度補正予算)はIT導入補助金が500億、ものづくり補助金が1000億、小規模事業者持続化補助金が120億の予算でした。 来年度(平成31年度)は当初予算でものづくり補助金100億、持続化補助金10億が計上されていましたが、ここに今回の補正予算が加わることになります(豪雨対策枠として計上された予算は含まず)。

平成29年度補正平成30年度補正平成31年度本予算
ものづくり補助金1000億合算で1100億100億
小規模事業者持続化補助金 120億同上10億
IT導入補助金500億同上

 ここからは予想ですが、人気の高い「ものづくり補助金」や「持続化補助金」はほぼ昨年同等の割り当てで、残りがIT導入補助金になるという感じになるのではないかと思います。

 IT導入補助金の予予算額が大幅に減少するように見えますが、予算執行状況から見て妥当なところかと思います。このように合算したことで今年のように「IT導入補助金の予算が数百億余る」という事象はなくなりますが、そうなると再来年以降もこのような形でIT導入補助金が残る可能性も出てきたとも感じています(希望的観測です)。

2.補助額・補助率
 IT導入補助金の補助上限はこれまでの50万円から450万円に大幅増額されています。 補助率は1/2のままです。
 今年のIT補助金に対しては「金額が少なすぎて使えない」という意見が多かったのを反映したものかと思います。

 ここから予想ですが、補助額が大幅に増額されたことで、それなりの案件も対象になります。
 予算増額はITベンダーにとっても追い風と言えますが、この額になるとERPや製造系パッケージなど、これまでは「IT導入補助金では割に合わない」というシステムも対象になり始め、競合は一気に増えると思います。
 また、この規模になると申請書も厳密化されることが予想されます。特に今回は「ものづくり補助金」と「持続化補助金」と同じ枠になっているので、申請書の難易度の両者の中間位と考えるのが妥当かと思います。
 今年の申請書はザルに近い...というかザルそのものでしたが、今後は様式の複雑化や記述内容の妥当性も要求される可能性が高く、昨年のように「ツール登録すらできない、登録できても申請段階で却下」という案件が増えるかもしれません。

3.募集時期
 正式には何も決まっていないので、完全に私の予想です。
 補正予算が1月の国会で成立すると仮定すると、3月末~5月あたりが申請時期になるのではないかと思います。 IT導入補助金は「採択後、3か月程度で稼働」という案件が対象になると思うので、従来通りに複数回応募になるのではないかと思います。この複数回応募や、「ものづくり補助金」「持続化補助金」の追加募集で綺麗に予算消化できる状態になると思います。

4.ベンダーの対応について
 「ものづくり補助金」「持続化補助金」共に、事業計画づくりに複数回の支援で申請書を作ることが多く、IT導入補助金も同等の難易度になる可能性があります。
 昨年は「募集が始めってからユーザさんにアプローチ」というスタンスでも間に合いましたが、申請が厳しくなることを考慮すると「早めにユーザさんにアプローチし、しっかりと計画を練り上げる」ことが良いかと思います。

統計情報から見るコーヒー市場

統計情報

日経MJに「侮れないコーヒー代」という記事が出ていたが、民間の統計調査によると

  • 毎月のコーヒー代の出費が4876円
  • 毎日コーヒーを飲む人が52%、週1回以上が78%
  • 年齢層が上がるほどコーヒーを飲む機会が増加する傾向

なのだそうだ。この毎月4876円という負担が大きいので、これが記事のタイトルになっている「侮れないコーヒー代」につながっているようだ。確かに、月当たりの出費が4876円となると負担は大きいと言えるが、コーヒー代の負担が大きいという以前に統計として偏りがあり、市場を的確にとらえていないのではないかという気がした。

そこで、統計局の家計調査という公的な統計も分析してみたのだが、それによるとコーヒー類に関する支出は

  • 年間支出が20~34歳が7849円、55~64歳が13497円
  • 年間の購入機会が20~34歳が32.5回、55~64歳が37.1回
  • 年齢が上がるほど支出金額、購入機会共に増加

だそうだ。

民間調査と公的統計から読みとれる市場特性

年間支出に着目すると、前期の民間支出とは大きな乖離がある。

が、ここで気になるのは購買頻度だ。家計調査も月間の購買頻度に着目すると、月当たり約3回の購買頻度で民間調査のデータ(週1回以上購入が78%)に近い値になり、民間調査も家計調査も大きな差はなくなるのだ。

そこで、1回あたりの購買金額を想定してみる。民間調査ベースの20~34歳で計算すると4876円÷30日=162.5円(仮に「平日の仕事中にコーヒーを購入するビジネスマンと仮定すると、4876円÷20日=243.8円)、家計調査ベースで7849円÷32.5回=241円となり、1回あたりの購買金額も大きな乖離はないといえる。

ここから何が言えるかというと、購買金額から見た場合、両統計共に同じ特性を持った市場を分析したといえる。ただし、月間の支出金額が大きく乖離しているが、これは購買頻度によるものと言える。

家計調査は我が国の平均像を示したものだが、今回の民間統計は「特にコーヒー好きな顧客層をより多く取り込んで調査」ということができ、市場のマニア層の姿を強くあらわした統計と言える。

マーケティング的にどこを攻めるか

コーヒー飲料は平均すると週1回購入するかどうかというのが日本人の平均的な姿のようだが、一部のマニアは同じような商品を毎日購入、つまり日本人の平均像の7倍以上も摂取しており、この層はかなりの割合で存在する。この層に向けたアンケートをとれたということは、この顧客層にアプローチすることも簡単なくらい、そこ顧客層は存在するのだろう。

この分析をしてから近所のスーパーに行ってみたが、コーヒー豆・インスタントの棚が7つ、コーヒー飲料を含めると8つで、調味料や乾物等の棚の数を大きく凌駕している。

だから、喫茶店もあり、コンビニのコーヒーもあり、自動販売機のコーヒーもありというくらいコーヒーが世間に溢れていることも納得できる。

顧客が多いから競争も厳しいといえるが、マーケティング的には今回の民間統計で現れたようなマニア層を取り込むことが大きなポイントと言える。

 

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