経営や業務に関する諸々の話

被災地の経済復興を目的に、各地で仮設店舗が建てられていますが、商売を成り立たせるためには仮設店舗のようなハコモノを用意するだけでなく、販売の仕組みや工夫のようなソフト面の対応も重要です。

つまり、「経済復興≠ハード」という図式です。これに関しては納得してもらえることが多いようですが、「経済復興≠地域活性化」であること、すなわち、地域を活性化だけでは経済復興につながらないということは認識されていないように感じます。

被災した地域を復興するために、各地で街づくりに関する様々な取り組みも行われています。このような活動では経済復興を主たるテーマにしているわけではないのですが、「地域を活性化すれば、それに付随して経済も復興する」と捉えられていることが多いように感じます。イベントを開催したり、コミュニティの形成により地域が活性化すれば経済も回るだろうと．．．

この考え方が誤っているとは言いませんが、必ずしもそうではないということに気を付けなければなりません。ハコモノを用意することが（必ずしも）経済復興につながらなかったように、集客ができても「儲かる仕組み」がなければ経済復興につながらないこともあります。

地域活性化や街づくりは議論の対象になっても経済復興が議論されることは非常に少ないと感じています。地域経済に体力があるときであれば、それでも何とかなったのかもしれませんが、今回のように地域経済をさせる小規模企業のダメージが大きい状況においては「経済復興につながる仕組み」と「街づくり」をセットで検討することが必要ではないかと思います。

醸界協力新聞に『酒類業の経営改善術』を連載していますが、このたび第11回『事業継続計画を作ってみよう』が掲載されました。

東日本大震災の経験から事業継続計画の必要性が叫ばれています。

「そもそも、事業継続計画とは何か？」という疑問に答えるため、事業継続計画の概要、防災計画との根本的な違いを載せています。更に、事業継続計画が役に立った事例もご案内しています。

紙面の関係上、事業継続計画の作成までは書ききれませんでしたが、事業継続計画の必要性や有効性はご理解いただけると思います。

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の3次募集が始まるようです。

「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」に係る予備費の閣議決定及び募集開始について（METI/経済産業省）

年度内消化か？

今回は予備費で1249億規模ということですが、この時期になっての募集なので、この予算を年度内に使い切ることを前提にしているのかが気になるところです。既に設備投資に取り掛かっている事業者さんであれば問題ないかもしれませんが、復興計画も策定されていないために「投資計画を立てられない」という事業者さんも多いので。

ここら辺の扱いについて質問したところ、「別途、詳細が発表されるので、それを見てほしい」とのことでした。別途と言いながらも、募集期間は明日、１０月１９日（水）～１１月８日（火）と迫っているのですが。

再建計画は練られているか？

グループ化の2次募集、中小企業施設設備復旧支援事業費補助金の結果も公表されないままに、3次募集が始まるということで、（個人的に相談を受けた範囲ですが）十分に復興計画が練られていないケースや、補助金申請にあわせて作られたグループもあるように感じます。

震災発生前と発生後を比べれば、社会情勢・経済環境が大きく異なっています。これから何が起きるかについても予想しがたい状況ではあります。

しかし、予想できないからと言って「震災前と同じ状態」に戻ることだけを考えては、それが過大設備であったり、不必要な投資になることも考えられます。折角の設備投資が復興の足かせにならないよう留意しなければなりません。