特定労働者派遣の許可要件の動向

特定労働者派遣事業が許可制となるが、ここで気になるのが資産要件である。「緩和措置を講ずる」と言われていたのでどうなるか気になっていたが、改正案が出てきたようだ。

9月17日まで意見募集となっているので最終確定ではないが、ここら辺の金額を意識しておいた方がよさそうである。

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小規模派遣元事業主については資産要件を軽減(暫定的な配慮措置)
(1)1つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が10 人以下である中小企
業事業主(当分の間)
・基準資産額 1,000 万円
・現預金額 800 万円
(2)1つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が5人以下である中小企業事業主(施行後3 年間)
・基準資産額 500 万円
・現預金額 400 万円

労働者派遣事業の許可基準の改正案に関する意見募集要領について|厚生労働省  より抜粋

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