統計情報から見るコーヒー市場

統計情報

日経MJに「侮れないコーヒー代」という記事が出ていたが、民間の統計調査によると

  • 毎月のコーヒー代の出費が4876円
  • 毎日コーヒーを飲む人が52%、週1回以上が78%
  • 年齢層が上がるほどコーヒーを飲む機会が増加する傾向

なのだそうだ。この毎月4876円という負担が大きいので、これが記事のタイトルになっている「侮れないコーヒー代」につながっているようだ。確かに、月当たりの出費が4876円となると負担は大きいと言えるが、コーヒー代の負担が大きいという以前に統計として偏りがあり、市場を的確にとらえていないのではないかという気がした。

そこで、統計局の家計調査という公的な統計も分析してみたのだが、それによるとコーヒー類に関する支出は

  • 年間支出が20~34歳が7849円、55~64歳が13497円
  • 年間の購入機会が20~34歳が32.5回、55~64歳が37.1回
  • 年齢が上がるほど支出金額、購入機会共に増加

だそうだ。

民間調査と公的統計から読みとれる市場特性

年間支出に着目すると、前期の民間支出とは大きな乖離がある。

が、ここで気になるのは購買頻度だ。家計調査も月間の購買頻度に着目すると、月当たり約3回の購買頻度で民間調査のデータ(週1回以上購入が78%)に近い値になり、民間調査も家計調査も大きな差はなくなるのだ。

そこで、1回あたりの購買金額を想定してみる。民間調査ベースの20~34歳で計算すると4876円÷30日=162.5円(仮に「平日の仕事中にコーヒーを購入するビジネスマンと仮定すると、4876円÷20日=243.8円)、家計調査ベースで7849円÷32.5回=241円となり、1回あたりの購買金額も大きな乖離はないといえる。

ここから何が言えるかというと、購買金額から見た場合、両統計共に同じ特性を持った市場を分析したといえる。ただし、月間の支出金額が大きく乖離しているが、これは購買頻度によるものと言える。

家計調査は我が国の平均像を示したものだが、今回の民間統計は「特にコーヒー好きな顧客層をより多く取り込んで調査」ということができ、市場のマニア層の姿を強くあらわした統計と言える。

マーケティング的にどこを攻めるか

コーヒー飲料は平均すると週1回購入するかどうかというのが日本人の平均的な姿のようだが、一部のマニアは同じような商品を毎日購入、つまり日本人の平均像の7倍以上も摂取しており、この層はかなりの割合で存在する。この層に向けたアンケートをとれたということは、この顧客層にアプローチすることも簡単なくらい、そこ顧客層は存在するのだろう。

この分析をしてから近所のスーパーに行ってみたが、コーヒー豆・インスタントの棚が7つ、コーヒー飲料を含めると8つで、調味料や乾物等の棚の数を大きく凌駕している。

だから、喫茶店もあり、コンビニのコーヒーもあり、自動販売機のコーヒーもありというくらいコーヒーが世間に溢れていることも納得できる。

顧客が多いから競争も厳しいといえるが、マーケティング的には今回の民間統計で現れたようなマニア層を取り込むことが大きなポイントと言える。

 

プラスITフェア(仙台)へ参加

プラスITフェア去る4月5日、仙台市で開催されたプラスITフェアへ参加してきました。

今回の役回りは「業種別導入体験インタビュー」のナビゲート役です。

私の担当セクションでは南三陸町の株式会社ヤマウチ様、仙台市のクラフトサロン・ルミエール様の事例をご紹介しました。

今回事例発表をしていただく四社はそれぞれ特徴があり、「聞くだけでも面白い」という事業者さんが集まったのではないかと思います。

これからITを導入する企業さんの参考になること、IT導入の支援者にとっても参考なることを意識して話を引き出したつもりですが、参考になったでしょうか?

プラスITフェア(導入事例)

 

建設現場のプレハブ食堂から学ぶ(日経MJより)

日経MJの11月16日の一面は「ガテン消費 躍動」であったが、この中で建設現場を対象にしたプレハブ食堂が紹介されていた。

記事によると、運営するのはアサヒコーポレーション(東京)で、「出店すれば工事期間中の需要をほぼ独占できる」というメリットがあるとのことだ。

被災地ではどうだったか?

建設現場というと東日本大震災で被災した沿岸部も全く同じ需要が期待できた。

震災直後、これから工事が始まるという沿岸部を訪問した際に「これから工事が始まり、人もたくさん入ってくる。飯場もできるので、ここに向けた食事の提供は新たなビジネスチャンスである」というような声はあちこちで聞かれ、「弁当を提供する仕組みをどうするか」というような相談も何件か寄せられた。

が、実際に大手が入ってくる段になると、「業者が食事を提供するので、大きな需要は獲得できない」というあきらめた声が多かったのを覚えている。

では、日経MJで紹介されていた業者はどうかというと、「気にいられなければ全く相手にされないリスクはある」そうで、その対策として「料理は元有名割烹店の料理長の味付け」で、提供方法も工夫することで「提供スピードも磨き上げた」そうである。16年度の売上高は前年比4割増し以上の7億円以上になる見通しらしく、17年はこのノウハウで街中にも進出するらしい。

東北の被災地でもこのような工夫をした業者はあるのかもしれないが、私が知っている限りでは皆無で、「競合する業者が来るから、諦めよう」という淡白な対応が多かったように感じている。これは私自身も、「ここまで工夫すれば食い込めますよ」というアドバイスも知れおらず、私自身の対応も改善の余地があったと反省している。

東北の特徴?

「競合と差別化」と口にしながらも、東北の場合は「ぶつかりそうなら避けて通る」という対応が多い。

この記事を読み、震災直後から「弁当に取り組むことで、昼食需要を取り込む」と準備を進めながら、「飯場で給食が用意されるらしい」と聞いて詳しい調査もせずに弁当供給をあきらめた事業者さんの顔が浮かんできた。

今でも沿岸部の工事現場は多いが、コンビニが出店している地区では昼食需要はコンビニに握られているケースが多い。

駐車場からあふれるほどの工事車両をみて、「コンビニから需要を奪いましょうよ」という話をしても、意外と積極的にそこを攻めようとする事業者は少ない。

「手作りおにぎり」とか「暖かい手作り弁当」等の差別化手段を用いて勝負しようとせず、「コンビニにも工事車両がたくさん来るから、うちも昼食を出せば少しはお客さんが流れてくるかな」という消極的な話が多いのは東北人の気質であろうか。

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