認証を取得した件数からみるとまだまだですが、大分引き合いも増えているようです。

さて、認証を取得した企業を分析したところ、やはりアウトソーシング業務が中心のようです。当面のターゲットは一定規模以上のアウトソーシング業者だとは思いますが、SE支援の現場では活用できないのでしょうか。

数年前にはIT業界でもISO9000が流行りましたが、ここでは「PKG開発は対象とするけどSE支援は対象としない」というパターンが多かったように思います。

しかし、ISO20000はSE支援でも使えるんじゃないでしょうか。顧客とのコミュニケーションをとる、システムをメンテする等、SESこそISO20000が有効に機能する現場だと思うのですが。

もし、ISO20000認証をとってもよいと考えているSE会社さんがあれば、ぜひご連絡いただければと思います。

私が担当して2年目ですが、これまで好評ということもあり、年度内に2回開催というのは初の試みです。

「2回目も開催したい」というお話を頂いた時は、「東北というか、仙台近郊の方が中心になると思うので、開催できるか厳しいかな？」と思っていたのですが、何とか開催の運びです。

要件定義から、システム設計までの講義ですが、経営の視点と技術の視点の両方入った講座です。（ただし、システム設計は外部設計までで、内部設計は言語依存のところもあるので含んでいません）

「経営戦略から見た要件とは？」もあれば、「システム設計の書き方とは？」も含まれています。間に論理的な考え方の練習もあります。

2日間ですが、内容は盛りだくさんです。

まだお席に余裕があるとのことなので、是非ご検討ください。

昨晩の0時から取り掛かかり、トラブル続きで「移行失敗か？」とも懸念されたが、無事終了しそう。

うまく移行できるか気にしていたwordpress、MOVABLETYPEが文字化けで移行失敗し、「最悪、消しても良いから、移行してみようか」と何も準備していなかったXOOPSが何のトラブルもなく移行成功。

文字セットの扱いで納得できないところはあるものの、この書き込みが問題なければ大丈夫だろう。

こういうサイクルの仕事の方が体質的にあっているかも。

先日、これの内容について話題になったのですが、ざっと見ても細かく書かれすぎて、「これでは重いな～」という印象をもたれた方も多いようです。

確かに、全て決めるのは大変なので、実際には簡素化したり省略するものもあるでしょう。

が、逆にあれだけでは物足りないところもあります。

何を省略してよいか、何を掘り下げるべきかは一意に決まるものではなく、そのシステムの特性に応じて決まります。

この「非機能要求グレード」で公開されている成果物は、絶対的な基準ではありません。

「非機能要求で何を決めるか」を洗い出すための参考資料として扱うのがよいのではないかと思います。

「優良顧客だけにダイレクトメール(以下、DM）を送りたい。売上実績も顧客住所も分かっているのだが、優良顧客だけの宛名印刷をすることが出来ない」とのことでした。
社内にデータ（売上実績や顧客住所）はあるものの、必要なものだけ（優良顧客の住所）をピックアップすることが出来ないという状態です。

顧客数が少ないのならば手作業でも探せますが、数百人規模になると手作業では時間がかかってしまいます。

決して売上は多くないが、小口の顧客をたくさん抱える業者さんでは同じような悩みがあるのではないでしょうか。

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┃疑問┃優良顧客だけにDMを出すには？
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こちらの会社は以前から顧客向けDMを送っていたものの、レスポンスが余りよくないとのことでした。
よくよく分析したところ、よく購入してくれる顧客はDMへのレスポンスも良いそうです。
そこで、費用対効果の観点から「売上実績が上位20%の顧客を優良顧客とみなし、この顧客だけにDMを送りたい」ということです。

売上実績、顧客名簿共にパソコン上で管理されているそうです。
ここまでは良かったのですが、販売管理ソフトでは顧客名は管理しているものの顧客住所までは管理していません。
また、顧客住所は宛名印刷ソフトで管理しているものの、これは宅配業者さんが提供したソフトウェアで、会計ソフトとは連携できないという状態でした。

欲しい情報（売上データ）は揃っているものの、データ間の繋がりがないというのが現状です。

「会計ソフトで住所も管理させる」ことを考えたそうです。
しかし、会計ソフトの会社に確認したところ、「そのような機能を追加するには数百万円の開発料金が必要」といわれて、どうしたものかと悩んでおりました。

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┃回答┃自作のデータベースでデータを連携させます
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データは存在するものの、そのデータ同士が連携出来ないのが悩みのタネです。

ということで、「連携できないなら、自力で連携してやれ！」ということになりました。
では、どうやって連携させるかというと、ここで活用したのがデータベースです。

データベースとはエクセルのシートと同じようなものです（エクセルをデータベース代わりに使用している会社さんもいらっしゃいます）。
が、エクセルと大きく違う点は、エクセルのシートのようなものをいくつも連携させることが出来るという点です。

今回は、販売管理ソフトが管理している『売上実績』、宛名印刷ソフトが管理している『顧客住所』をデータベースに登録しました。

これによって２つのデータを関連付けることが可能になり、「売上実績が上位20%の顧客を選び出す」という作業と、「その顧客の住所を印刷する」ということが１つのボタン操作で可能になりました。

データベースというと大掛かりな操作のように思えますが、ここで発生した費用はソフトウェア費用と開発費用も含めて数十万単位です。

IT活用においてデータベースという言葉はよく聞きますが、実際に活用されるケースは少ないように思います。
社内に同じようなデータがいくつもあり二度手間になっている、データはあるものの連携できないという悩みがあるならば、データベースの活用を検討してはいかがでしょうか。

こちらのお店は新規開店なので、当然ながらレジも購入しなければなりません。希望としてはPOSレジを導入したいそうですが、資金的には余裕がないそうです。

ということで、低価格のPOSレジを導入するにはどうすればよいのでしょうか。

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┃疑問┃POSレジを安く導入するには？
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こちらのお店は取り扱っている品数は多くないそうですが、価格がバラバラだそうです。
レジはパートさんが使うことも多いので、「パートさんがが打ち間違えないか、清算が遅くならないかが心配」だそうです。

そこでPOSレジを導入したいそうですが、やや高いのが難点です。
出来るだけ初期投資を抑えたいのですが、どうすれば安いPOSレジを導入できるのでしょうか。

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┃回答┃パソコンをPOSレジ代わりに使用することが可能です
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「POSレジ」というと大層なもののように感じるかもしれませんが、いまや、中身はWindowsパソコンと同じです。

そこで、「市販のパソコンをPOSレジとして兼用してしまえ！」というのが今回の回答です。

市販のパソコンをPOSレジにするために最低限必要なものといえば、POSレジと同等の機能を発揮するソフトウェアと、バーコードリーダです。
「え！それだけ」と思われるかもしれませんが、本当にそれだけです。

POSレジ用のソフトウェアは既にパソコンに入っているソフトウェアと同じようにインストールすれば良いのです。
あとはアイコンをダブルクリックすればPOSレジソフトが起動してきます。

また、バーコードリーダもUSBで接続できるので、マウスを接続するようにパソコンに接続してください。

このソフトウェアですが、フリーウェア（無料）もあれば、初期費用が数万円のもの、月額費用が必要なものなど、様々なものがあります。
どれが良いとは一概に言えないのですが、「パソコンの習熟度、必要とする機能」によって、選択すると良いのではないかと思います。

あとは、必要に応じてドロアやレシートプリンタを付けたり、カスタマディスプレイを接続したりします。

このお店の場合は、バーコードリーダとレシートプリンタを導入しただけなので、数万円の出費でした。
（ソフトウェアは市販のものではなく、当事務所作成のソフトウェアを無償提供です）

費用については「必要とする機能」によって変動しますが、これまでの例からすると2万～15万の価格帯が殆どです。

「パソコンは不慣れだし、そんな、高度なこと・・・」と尻込みせず、一度、ご検討してみてはいかがでしょうか。

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【　閑話　】

以前、ご支援した農産物直売所でもパソコンPOSをご検討されたのですが、「パソコンPOSで安く済ませようと思っている」とお話したところ、近くの事務機器屋さんが、リーズナブルな価格でPOSレジをご提供してくれたそうです。

価格交渉の材料として活用されるというのもアリかもしれません。

これまで中小企業においてパソコン環境を整備をする場合、価格的な問題から「Windowsサーバありの構成とするか、サーバなしの構成とするか」を選択していただくケースが多かったが、このＦｏｕｎｄａｔｉｏｎによってWindowsサーバを導入するハードルが低くなった。

「最初はワークグループで運用するが、あとからサーバ運用に移行」というケースでは操作がなれるのに時間を要していた。が、当初から低価格のサーバを導入することで、このような不便を掛けることも防止できる。

資源管理の点でみても、当初からサーバでデータの一元管理が可能になる。これまでワークグループでファイル共用で管理していたのも簡素化できるし、サーバをRAID化するなどの対策で安全性も向上する。

機能的な制約のあるサーバであるが、使いようによっては運用性やシステム全体のコストパフォーマンスが大幅にアップしそうである。

最近は書籍やネット上の情報も充実している。様々な手法も紹介されており、今更ながら感心させられることもある。

が、要件定義工程の実態を見ると、顧客が「これで良い」と言ったら、それで終わりというケースが非常に多い。

DFDを書いたり、ブレーンストーミングをやったり．．．そういうテクニックを使うことで満足しているのではないか。

そのようなITベンダーは、顧客側が開発工程に入ってから要件を変更すると、「仕様変更なので、費用をいただきます」と言うことに恥じることもない。

それを恥じる美学もなければ、反省もない。

これを読んだところで、何を言っているのか理解できないだろう。

小手先のテクニックだけの中途半端な技術者が多すぎて、腹が立つ。

情報システムの開発において予算以上にコストを要したり、予定スケジュール以上に期間を要することがあるが、この原因を見ると「要件定義」に端を発するものが多い。

このため要件定義に関する書籍が増えているというのは好ましいことである。

が、いくつかの書籍を見ると要件定義とインタビューを混同しているのではないかというものが見受けられる。

要件定義からシステム開発まで特定のプロジェクトを一貫して体験した方は分かると思うが、「顧客が欲しいといったもの」と「そのシステムに必要とすべきもの」が一致していることは非常に稀である。

これは要求を出す顧客側に問題があるわけではない。

顧客は要求を出す時点で気付いたことを主張するのであって、その要求の中から「本当に必要なもの」を汲み取るのが要求定義という作業である。

ここではヒアリング能力だけでなく、顧客が要求する機能に限らず幅広いITの知識、それを活用する業務に関する知識なども必要である。

「これが欲しい」という言葉を引き出すのが要件定義ではなく、「なるほど、こういうシステムを作るんですね」という合意事項を作成するのが要件定義である。

なぜ、これまで黙っていたかというと「ホームページを作ってください」という依頼をすんなり受け入れられないケースがあるからである。

この「すんなり受け入れられないケース」としては、次のようなものがある。

• 依頼しているようなホームページでは事業上の効果が見込めない
• ホームページ作成以前に取り組むことがある

ホームページの条件

「今どき、ホームページは必需品」という説も否定できないのだが、やはり投資するのであれば費用対効果が得られるものでなければならないと思う。

この費用対効果として私が気にしているのは「粗利ベースで見たときに、ホームページに関する費用をまかなえていること」である。

例えば、粗利率20%のお店が毎月1万円のホームページ維持費を支払う場合、「毎月5万円の売上、または費用削減」という条件をクリアすることを最低目標としている。

しかし、単にホームページを作るだけでは、この費用対効果の条件をクリアできないケースが多いのである。

失敗しないホームページ作成

経営に役立つホームページを作るためには、そのお店の経営方針、商品構成の分析から始めなければならない。なぜなら、ホームページが単独で存在するのではなく、実在する業務と併せて、「どうすれば効果が出るのか」を論じなければ経営に役立つホームページにはならないからである。

この分析結果から業務のあるべき姿を再構築する。ここではホームページのあり方を議論するだけでなく、現行業務の見直し・再構築も必要である。

また、サイトの構築に当たってはインターネット技術動向に加えて、実際に当該企業がホームページ運用に耐えられるかどうかという点で情報リテラシの高低も見極めなければならない。最新技術で華やかなホームページを作ったは良いが、使い続けられないでは意味がないので。

ホームページを欲しいと言ってはいけない

このような検討を経た上で、初めて「利益の出るホームページ」を作ることが可能になる。

検討もないまま、「最近はどこでもホームページを出しているから、うちでも作ろうか」では、費用対効果を達成するのは厳しい。

「ホームページ作成業者が悪いから・・」という話も聞くが、依頼する以前に十分な検討を行わないのが成果の出ない根本問題であり、業者側に責任転嫁すべきではない。

「ホームページが欲しい」と言われれば、作成する側としてはそれに従うのは当然なので。（が、一部の業者さんでは本当に問題があるケースもあるのですが）

ホームページは絶対必要なものではないが、経営の役に立たせる可能性を秘めています。

「IT（ホームページ）は良くわからん」という前に、実店舗で新事業に取り組むのと同様に、しっかりとした議論を行って欲しいものです。