経営や業務に関する諸々の話

経済産業省から「ＩＴ投資価値評価ガイドライン（試行版）」が公表された。
試行版とはいうものの、その内容はよく検討されており、ITを活用する企業においては有効活用が期待できる内容に仕上がっている。

報告書の前書きにもあるとおり、ＩＴのプロでない経営者が、IT 投資をいかに捉えるかということを想定している。報告書の構成は、経営におけるIT 投資マネジメントのポイントと、個別プロジェクトのIT投資価値のポイントを、それぞれ解説している。
以前公表されたJIPDECの『IT投資マネジメント評価指針に関する調査研究報告書』は経営の観点も多く含まれていたため、経営とITの整合性が取れる反面、簡単には使えない印象があった。それに対し、経済産業省の『ＩＴ投資価値評価ガイドライン』はITの視点が多く、この資料の参考に出来るところだけ利用することも可能であり、活用しやすそうな印象を受けた。時間のない経営者はチェックリストだけ参考にしても有効そうである。

ただし、誰でも理解できるほど容易ではない。簡単に書いていながら、非常に含みの大きい項目もあり、読み手の見識によって達成度合いの評価は大きく異なりそうである。

　IT業界において多重請負は避けて通れないものであったが、日経コンピュータ 2007/11/12号によるとIBMで再々委託が全面禁止になるらしい。
これはIBMだけでなく、IT業界の流れになるだろう。記事では、「内製化率を向上」「ベンダーの集約」という模範解答が示されているが、それが現実解かというと疑問が残る。
　ここ数年、話題になることが多い多重請負でも、そのマイナス面だけが強調されているが、多重請負でもうまく機能していたプロジェクトが多数存在することも事実である。例えば、発注元には全てを把握するマネジメント能力が欠如しているが、間に入った子会社・SIerが発注先をコントロールすることでプロジェクト全体を成功に収める例などは良く見られる。

　最近、関与したプロジェクトでは、この多重請負を意識するあまり発注元に管理負荷が集中し、結果としてプロジェクトが破綻した例がある。複数の請負元が多重請負の禁止でマイナス面が改善される一方、プラスの面も消えていくことを忘れてはならない。

　しかし、そうは言ってもこの流れは変わらないだろう。であれば、発注元・発注先共に、それに合わせた人材育成や品質保証の仕組みづくりを考えなければならない。「内製化をすすめることで、対応する」などというきれいごとが通じるケースは良いが、「内製化を進めるにも人材不足、開発能力もプロマネとしてのスキルも流出してしまっている」という発注元は多いのではないだろうか。

経済産業省がうちだしたＩＴＳＳのせいかどうか知らないが、プロジェクトを管理する必要が高まるとプロジェクトマネージャーを投入することが多い。
では、プロマネでなければマネージメントできないかというと、そうでもない。ある一定以上の経験を持ったエンジニアであれば、誰でもマネージメントが出来るし、これまではずっとそうしてきたのである。
分業化が進んでいるのか、何かあると「プロマネを投入」となるが、技術力のないプロマネと、技術力とマネージメント力のあるＩＴアーキテクトではどちらが役に立つのか。