経営や業務に関する諸々の話

醸界協力新聞に連載している『酒類業の経営改善術』の第10回目『資金調達における返済計画書の作成方法』が掲載されました。

東日本大震災では直接被害、間接被害を受けた業者さんも多く、「金融機関とどのように交渉すればよいか」、「返済計画を作るように指導されたが、どのようにすればよいのか」という質問も多いので、これに対応したものです。

被害額の算定や返済計画の策定に加え、酒類業ならではの考慮点も記述しています。

「補助金を貰う」・・・もらえれば嬉しいのですが、いざ自分が貰うとなると、どうしてよいのか分かりません。
どこに申請すれば良いのか、どういう手続きをすれば良いか？？？

┏━━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃疑問┃仲間と飲食店を開業したいが、補助金を貰うには？
┗━━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これは長年勤めた食品メーカを退職した方が、第二の人生として「飲食店を開業したい」という方からのご相談
です。

「一人では厳しいので、二人ほど雇用する予定です。開業にあたって補助金を受けるなどの支援を受けることは
出来ないのでしょうか？」ということでした。

┏━━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃回答┃経費や雇い入れについて助成金を受けられる可能性があります
┗━━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

会社を退職された方が開業し、かつ、従業員を雇用した場合、受給資格者創業支援助成金という制度を使って
『創業に掛かる経費の一部について助成』を受けるという制度があります。

厳密に言うと、「雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった
場合、創業に要した費用の一部について助成する」というものです。

この制度は以前から広く活用されているものですが、これとは別に「地域再生中小企業創業助成金」というもの
もあります。

こちらの制度であれば操業に掛かる経費だけでなく、『創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成』とい
うものです。

ただし、この制度は利用できる地域や業種に制限があります。
今回の事例では「宮城県で飲食業の開業」であったため利用出来そうなのですが、開業しようとする地域・業種
を確認する必要があります。

また、この制度を活用する場合の注意点としては、地域再生中小企業創業助成金が開業後に申請するのに対して、
受給資格者創業支援助成金は開業前に申請する必要があるという違いもあります。

☆注意☆
これらの制度を活用するにはここに書ききれなかった制限もあり、必ず受給できるとは限りません。
どちらの制度もハローワークで申請が可能なので、事前に「自分が受給対象になりえるのか、どのように申請す
れば良いのか」を確認していただければと思います。

4月10日、「経済危機対策」がとりまとめられ、中小企業対策が拡充された。これを受けて、４月１５日から小規模事業者経営改善資金（マル経融資）制度も返済期間と融資限度額が変更になった。

返済期間、融資限度額が以下のように変更されるようである。

• 運転資金：５年返済（据置６ヶ月）→７年返済（据置１年）
• 設備資金：７年返済（据置６ヶ月）→１０年（据置１年）
• 融資限度額：１０００万→１５００万

さて、前回の融資限度額引き上げの時もそうであったが、「限度額引き上げ＝その金額まで無条件に貸してくれる」と誤解されるケースが多い。

あくまでも、「１５００万円まで貸せるようになった」だけであって、「１５００万まで貸す」ということではない。

また、しっかりとした計画もなしに借入を行っても負担が大きくなるだけなので、今回の期間延長、限度額引き上げを有効活用するためにも、しっかりとした計画を立てていただきたい。