つまり、「経済復興≠ハード」という図式です。これに関しては納得してもらえることが多いようですが、「経済復興≠地域活性化」であること、すなわち、地域を活性化だけでは経済復興につながらないということは認識されていないように感じます。

被災した地域を復興するために、各地で街づくりに関する様々な取り組みも行われています。このような活動では経済復興を主たるテーマにしているわけではないのですが、「地域を活性化すれば、それに付随して経済も復興する」と捉えられていることが多いように感じます。イベントを開催したり、コミュニティの形成により地域が活性化すれば経済も回るだろうと．．．

この考え方が誤っているとは言いませんが、必ずしもそうではないということに気を付けなければなりません。ハコモノを用意することが（必ずしも）経済復興につながらなかったように、集客ができても「儲かる仕組み」がなければ経済復興につながらないこともあります。

地域活性化や街づくりは議論の対象になっても経済復興が議論されることは非常に少ないと感じています。地域経済に体力があるときであれば、それでも何とかなったのかもしれませんが、今回のように地域経済をさせる小規模企業のダメージが大きい状況においては「経済復興につながる仕組み」と「街づくり」をセットで検討することが必要ではないかと思います。

東日本大震災の経験から事業継続計画の必要性が叫ばれています。

「そもそも、事業継続計画とは何か？」という疑問に答えるため、事業継続計画の概要、防災計画との根本的な違いを載せています。更に、事業継続計画が役に立った事例もご案内しています。

紙面の関係上、事業継続計画の作成までは書ききれませんでしたが、事業継続計画の必要性や有効性はご理解いただけると思います。

「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」に係る予備費の閣議決定及び募集開始について（METI/経済産業省）

年度内消化か？

今回は予備費で1249億規模ということですが、この時期になっての募集なので、この予算を年度内に使い切ることを前提にしているのかが気になるところです。既に設備投資に取り掛かっている事業者さんであれば問題ないかもしれませんが、復興計画も策定されていないために「投資計画を立てられない」という事業者さんも多いので。

ここら辺の扱いについて質問したところ、「別途、詳細が発表されるので、それを見てほしい」とのことでした。別途と言いながらも、募集期間は明日、１０月１９日（水）～１１月８日（火）と迫っているのですが。

再建計画は練られているか？

グループ化の2次募集、中小企業施設設備復旧支援事業費補助金の結果も公表されないままに、3次募集が始まるということで、（個人的に相談を受けた範囲ですが）十分に復興計画が練られていないケースや、補助金申請にあわせて作られたグループもあるように感じます。

震災発生前と発生後を比べれば、社会情勢・経済環境が大きく異なっています。これから何が起きるかについても予想しがたい状況ではあります。

しかし、予想できないからと言って「震災前と同じ状態」に戻ることだけを考えては、それが過大設備であったり、不必要な投資になることも考えられます。折角の設備投資が復興の足かせにならないよう留意しなければなりません。

失業手当を90日再延長＝被災3県の沿岸地域対象―厚労省 （時事通信） – Yahoo!ニュース

沿岸部の状況をみると、これはありがたい措置と言える。その反面、「失業保険の方が割が良いから」ということで、募集をかけても人が集まらないという相談が多いのも事実である。

では、失業保険の延長は不要かというと、そうではない。

働きたくても働き先が見つからない人もいれば、「もとのように働こう」という気持ちにはなれない人もいるだろう。そのような人のためにも失業保険の延長というのは賛成である。

その一方で、「地元の復興のため」と、少ない賃金でも職についている人もいれば、地元の雇用を増やそうと企業の再建に立ち上がった経営者さんもいる。このような方たちの中からも、「失業保険を貰っていた方が割が良い」という声も聞こえてくるのだが、働き始めた人に対しては活用できる支援策は殆ど用意されていないのが現状である。

被災地の現状をみて、「失業保険の再延長が必要」と判断したのであれば、被災地の経済環境を考慮して、賃金の不足分を補てんしたり、雇用を伴う経済活動の支援を手厚くしたりするなどの施策が増えてもよいのではないだろうか。

また、一時的には失業手当を給付するにしても、最終的には「従来の仕事ができる労働環境を復元すること」を目指さなければならない筈である。

その点からすると、失業手当という一時的な給付よりも、企業の再建や創業支援などの支援の方が重要なのだと思うのだが、何故かそちらの支援は手薄なままである。

内容的には助成金額、助成率が縮小されていますし、特に、大企業に関しては助成が「なし」になった項目もあります。

詳細は、雇用能力開発機能のキャリア形成促進助成金を参照ください。

既に4月1日から変更されていたのですが、3月に発生した震災の影響なのか、うまく情報が伝わっていない企業さんが多いようです。

震災後の影響も落ち着き始め、そろそろ研修を再開しようかという企業も増え始めたせいか、今月になって「助成内容が変わっていることに、初めて気づいた！」というご相談が続いています。

今回の変更を想定されていなかったという企業さんは、いまいちど助成内容をご確認いただければと思います。

これまでの間接被害は取引先に起因するものが多かった。「取引先が動かないから製造できない」とか、「地理轢き先が被災して売り上げが減った」とか。

が、ここのところの傾向として、取引先の取引先に起因するもの、または、取引先の取引先の取引先に起因するものなど、複雑化・多段化した間接被害が増え始めている。

思いもよらないことが原因で、事業継続ができなくなる例も増えているので注意が必要である。

東日本大震災では直接被害、間接被害を受けた業者さんも多く、「金融機関とどのように交渉すればよいか」、「返済計画を作るように指導されたが、どのようにすればよいのか」という質問も多いので、これに対応したものです。

被害額の算定や返済計画の策定に加え、酒類業ならではの考慮点も記述しています。

確かに津波の被害は大きいものがありましたが、地震の揺れも相当なものです。3/11の本震に加え、4/7の余震でも大きな被害が出ています。

この被害状況に関しては、行政・支援機関でも同様の誤解があるようです。

どこに行っても「今回は大災害。復興も長丁場で。」、「今は一次対応、二次対応は先」と言っていますが、今、この段階で既に困っている事業者がいるという考慮が抜けています。

「津波は来たが、自分の会社までは来なかった」、「地震で建物が壊れた」という方は、直ぐに復旧が必要なのですが、ここを支援する仕組みがありません。支援機関の予算も制約がかかったり、凍結されたりしており、「相談会」以外は動いていないところがほとんどです。

内陸部で「再建計画を作りたい」、「融資が受けられない」という企業さんからのお問い合わせが続いています。

「自粛しすぎるな！」．．．あちこちで言われているが、根本的には自粛が問題ではない。

今回の震災では直接的な被害を受けない地域でも、「モノが届かない」ことが発生している。これは、製造・流通・小売という輪のどこか、またはそれらを繋ぐ物流システムが震災を受けたことに起因している。

一時的に断絶した経済のつながりは少しずつ復旧しているもの、元の形には戻ることはなく、また、暫定対応で動いている部分も多い。このような状況下で一時的な好況に見舞われている企業もあるものの、全体的にみれば（震災の直接的な影響を受けていなくても）売り上げ減少や不安定な状況にある企業の方が圧倒的に多いだろう。

このような事象を通じて「経済がバランスを崩している」ことは誰もが薄々感じていることであり、経済活動どころか、消費活動も低迷して当然である。

このような状況を改善することなく、「自粛＝悪いこと」というような発言が増えているのは、やや的外れである。

確かに、過度な自粛はあるものの、経済活動・購買活動を縮小しなければならない事態に陥っていることこそが問題なのである。

経済活動を支援する施策は？

昨日の首相会見でも「復旧から復興」という話があった。まさにその通りである。

では、それを進めるには何が必要かというと、経済を回す仕組みづくりではないかと思う。

現在、被災地の企業が活用できる政策が提示されているが、主なものは金融対策（融資）と雇用対策である。確かに、これらは必要なものであるが、次に必要なのが経済活動を支援する対策である。

経済産業省のホームページを見ても、このような経済活動を支援するような施策は非常に少なく、目につくものと言ったら、『東北地方太平洋沖地震の影響を受けた中小企業者に対する官公需における受注機会の増大等について』位だろうか。

また、現地の支援機関はここ1か月間、相談会オンリーである。年度末で予算がないという理由もあったかもしれないが、「相談したが具体的にどうしてよいか分からない」という意見もちらほらする中、年度が替わっても相談会以外の支援はストップされたままである。

復興にあたり増税論も出ているようだが、これはいかがなものだろう。被災地のみならず、国内各地で企業活動が縮小している中、これを打破するような思い切った施策を打ち出してほしいものである。

従前より、厚生労働省系の雇用対策には多額の予算がついているのに対して、経済産業省の予算は微々たるものである。この状況に至っては、こういったところも見直して欲しいところである。

経済支援の予算を増やせば、どこかを減らすことが必要になるだろう。それはそれで非難を受けるだろうが、それを決断するのが政治だと思うのだが、今のところ、そういった動きは一切見られない。

再配布・再利用、および記載内容をコピーしていただいても構いませんので、被災した方のビジネスにお役立てください。

震災関連支援策