つまり、「経済復興≠ハード」という図式です。これに関しては納得してもらえることが多いようですが、「経済復興≠地域活性化」であること、すなわち、地域を活性化だけでは経済復興につながらないということは認識されていないように感じます。

被災した地域を復興するために、各地で街づくりに関する様々な取り組みも行われています。このような活動では経済復興を主たるテーマにしているわけではないのですが、「地域を活性化すれば、それに付随して経済も復興する」と捉えられていることが多いように感じます。イベントを開催したり、コミュニティの形成により地域が活性化すれば経済も回るだろうと．．．

この考え方が誤っているとは言いませんが、必ずしもそうではないということに気を付けなければなりません。ハコモノを用意することが（必ずしも）経済復興につながらなかったように、集客ができても「儲かる仕組み」がなければ経済復興につながらないこともあります。

地域活性化や街づくりは議論の対象になっても経済復興が議論されることは非常に少ないと感じています。地域経済に体力があるときであれば、それでも何とかなったのかもしれませんが、今回のように地域経済をさせる小規模企業のダメージが大きい状況においては「経済復興につながる仕組み」と「街づくり」をセットで検討することが必要ではないかと思います。

東日本大震災の経験から事業継続計画の必要性が叫ばれています。

「そもそも、事業継続計画とは何か？」という疑問に答えるため、事業継続計画の概要、防災計画との根本的な違いを載せています。更に、事業継続計画が役に立った事例もご案内しています。

紙面の関係上、事業継続計画の作成までは書ききれませんでしたが、事業継続計画の必要性や有効性はご理解いただけると思います。

これまでの間接被害は取引先に起因するものが多かった。「取引先が動かないから製造できない」とか、「地理轢き先が被災して売り上げが減った」とか。

が、ここのところの傾向として、取引先の取引先に起因するもの、または、取引先の取引先の取引先に起因するものなど、複雑化・多段化した間接被害が増え始めている。

思いもよらないことが原因で、事業継続ができなくなる例も増えているので注意が必要である。

東日本大震災では直接被害、間接被害を受けた業者さんも多く、「金融機関とどのように交渉すればよいか」、「返済計画を作るように指導されたが、どのようにすればよいのか」という質問も多いので、これに対応したものです。

被害額の算定や返済計画の策定に加え、酒類業ならではの考慮点も記述しています。

その一環で、業界新聞社や酒造組合、酒類業関係者の方々に情報収集させて頂きました。

津波の被害もさることながら、地震による建物・在庫品の被害も大きなものになっています。

さしあたっては建物・設備の再建が第一ですが、その先にある「停滞する経済への対応」が大きな課題になりそうです。

鶴岡は大好きな街の一つなので、昨年に続いてお声掛けいただき、ありがたく思います。

昨年は急な積雪で月山を超えられませんでしたが、今年は大丈夫。と言っても、強風に雷の大荒れの天気でした。

『既存酒販店の生き残り戦略・具体例等』

日時：2010年11月9日　13:30～

場所：山形県酒類卸株式会社　鶴岡支店

私自身、山形暮らしが長かったこともあり、何度か足を運んだ酒屋さんもあり、他の地域とは違う緊張です。

年末に向けて酒販小売組合として新しい仕掛けも用意しているようで、山形の酒小売店さんのレベルの高さが感じられました。

演題：得意技を活かして業績改善　～酒販店の戦略と組合イベントの活用方法～

（主な内容）

・中小酒類小売業者の課題

・大手との対応方法　商圏の考え方・顧客の選択　他

・具体的な差別化手法

・組合イベントの活用方法

酒類業の経営改善術（第5回）　企業理念を浸透させる

• 伸びる会社はここが違う
• 何故、理念は必要か
• 実効性を高める方策

なぜ、これまで黙っていたかというと「ホームページを作ってください」という依頼をすんなり受け入れられないケースがあるからである。

この「すんなり受け入れられないケース」としては、次のようなものがある。

• 依頼しているようなホームページでは事業上の効果が見込めない
• ホームページ作成以前に取り組むことがある

ホームページの条件

「今どき、ホームページは必需品」という説も否定できないのだが、やはり投資するのであれば費用対効果が得られるものでなければならないと思う。

この費用対効果として私が気にしているのは「粗利ベースで見たときに、ホームページに関する費用をまかなえていること」である。

例えば、粗利率20%のお店が毎月1万円のホームページ維持費を支払う場合、「毎月5万円の売上、または費用削減」という条件をクリアすることを最低目標としている。

しかし、単にホームページを作るだけでは、この費用対効果の条件をクリアできないケースが多いのである。

失敗しないホームページ作成

経営に役立つホームページを作るためには、そのお店の経営方針、商品構成の分析から始めなければならない。なぜなら、ホームページが単独で存在するのではなく、実在する業務と併せて、「どうすれば効果が出るのか」を論じなければ経営に役立つホームページにはならないからである。

この分析結果から業務のあるべき姿を再構築する。ここではホームページのあり方を議論するだけでなく、現行業務の見直し・再構築も必要である。

また、サイトの構築に当たってはインターネット技術動向に加えて、実際に当該企業がホームページ運用に耐えられるかどうかという点で情報リテラシの高低も見極めなければならない。最新技術で華やかなホームページを作ったは良いが、使い続けられないでは意味がないので。

ホームページを欲しいと言ってはいけない

このような検討を経た上で、初めて「利益の出るホームページ」を作ることが可能になる。

検討もないまま、「最近はどこでもホームページを出しているから、うちでも作ろうか」では、費用対効果を達成するのは厳しい。

「ホームページ作成業者が悪いから・・」という話も聞くが、依頼する以前に十分な検討を行わないのが成果の出ない根本問題であり、業者側に責任転嫁すべきではない。

「ホームページが欲しい」と言われれば、作成する側としてはそれに従うのは当然なので。（が、一部の業者さんでは本当に問題があるケースもあるのですが）

ホームページは絶対必要なものではないが、経営の役に立たせる可能性を秘めています。

「IT（ホームページ）は良くわからん」という前に、実店舗で新事業に取り組むのと同様に、しっかりとした議論を行って欲しいものです。

「リピーター率90％超のディズニー「儲けのカラクリ」　入場料よりも大きな収益の柱とは」というニュースが流れていた。

ディズニーランド（オリエンタルランド）の発表では、何年も前からずっと高いリピータ率を維持している。

私もリピータの一人であり、園内でアンケート調査にも協力し、このリピータ率を引き上げた一人である。

リピータが多いのは確かであるが、この調査方法はちょっと曲者である。

私がアンケートを依頼されたときの経験と、その後の観察で気付いたのだが、アンケートをとる対象はランダムに選んでいるのではないようである。

では、どんな人にアンケートを取るかというと、お揃いでキャラクターのシャツを着ている家族とか、グッツを持っているとか、『明らかにディズニー好きな人』を対象にしているように感じる。

その結果として、高いリピータ率になるのは頷けるところである。

リサーチのポイント

さて、私も仕事上、アンケートを取る機会が多いのだが、誰にアンケートを取るかというのはアンケート結果の信頼性、信憑性を左右する重要なポイントである。

では、『明らかなリピーター』を対象にしているディズニーランドのアンケート、こういう母集団の取り方が良くないかというと、そうでもない。

なぜなら、実際のリピーター率がどの程度かは別にしても、ディズニーランドの場合はリピータが多いこと、根強いファンが多いことは明らかなのである。

商売の基本として新規顧客よりもリピータの方を大事にすべきである。リピータが少ないのであれば問題だが、多くのリピータが存在するのであれば、作為的にリピータにアンケートを取るというのは良い判断であるといえる。

パレートの法則が示しているように殆どのお店は「2割の客が8割の売上を上げている」という状況である。

既存顧客の意見を聞くときは、この2割の意見を大事にするのが基本である。

しかし、実際には大事にすべきリピータの声よりも、積極的に意見をいう顧客の意見を聞いていないだろうか。

「この商品を揃えて欲しい」と言われたり、「ここを改善して欲しい」と店内アンケートに書いてくれたり。とついつい聞いてしまうのだが、「声が大きい人」＝「重要顧客」ではないのである。

折角、市場調査をしたのに、調査対象の母集団が誤っているために、向かうべき方向性を誤っているということは良く見受けられる。

その点、ディズニーランドのアンケートは、大事にすべき顧客を中心にして意見収集している。この点は見習って欲しい点である。

（なお、ディズニーランドがアンケートの対象者を選別しているというのは私の私見であり、上記のような意図を持ってアンケート収集しているというのも、私の推測です）