経営や業務に関する諸々の話

沿岸部や原発事故が大きい地域を対象に、失業保険が再延長されるそうだ。

失業手当を90日再延長＝被災3県の沿岸地域対象―厚労省 （時事通信） – Yahoo!ニュース

沿岸部の状況をみると、これはありがたい措置と言える。その反面、「失業保険の方が割が良いから」ということで、募集をかけても人が集まらないという相談が多いのも事実である。

では、失業保険の延長は不要かというと、そうではない。

働きたくても働き先が見つからない人もいれば、「もとのように働こう」という気持ちにはなれない人もいるだろう。そのような人のためにも失業保険の延長というのは賛成である。

その一方で、「地元の復興のため」と、少ない賃金でも職についている人もいれば、地元の雇用を増やそうと企業の再建に立ち上がった経営者さんもいる。このような方たちの中からも、「失業保険を貰っていた方が割が良い」という声も聞こえてくるのだが、働き始めた人に対しては活用できる支援策は殆ど用意されていないのが現状である。

被災地の現状をみて、「失業保険の再延長が必要」と判断したのであれば、被災地の経済環境を考慮して、賃金の不足分を補てんしたり、雇用を伴う経済活動の支援を手厚くしたりするなどの施策が増えてもよいのではないだろうか。

また、一時的には失業手当を給付するにしても、最終的には「従来の仕事ができる労働環境を復元すること」を目指さなければならない筈である。

その点からすると、失業手当という一時的な給付よりも、企業の再建や創業支援などの支援の方が重要なのだと思うのだが、何故かそちらの支援は手薄なままである。

平成23年4月からキャリア形成助成金の助成内容が変わっています。

内容的には助成金額、助成率が縮小されていますし、特に、大企業に関しては助成が「なし」になった項目もあります。

詳細は、雇用能力開発機能のキャリア形成促進助成金を参照ください。

既に4月1日から変更されていたのですが、3月に発生した震災の影響なのか、うまく情報が伝わっていない企業さんが多いようです。

震災後の影響も落ち着き始め、そろそろ研修を再開しようかという企業も増え始めたせいか、今月になって「助成内容が変わっていることに、初めて気づいた！」というご相談が続いています。

今回の変更を想定されていなかったという企業さんは、いまいちど助成内容をご確認いただければと思います。

震災の間接被害が拡大している。

これまでの間接被害は取引先に起因するものが多かった。「取引先が動かないから製造できない」とか、「地理轢き先が被災して売り上げが減った」とか。

が、ここのところの傾向として、取引先の取引先に起因するもの、または、取引先の取引先の取引先に起因するものなど、複雑化・多段化した間接被害が増え始めている。

思いもよらないことが原因で、事業継続ができなくなる例も増えているので注意が必要である。