経営や業務に関する諸々の話

数日前、出張のついでにその地区の商工会議所を覗いてきた。

入り口においてある会報に「プレミアム商品券の経済効果」という記事があったので、持ち帰って内容をじっくり読んでみる。

アンケートの結果、「売上高や来客数が増加した」と回答したのは約30%の店舗ということで商品券は効果ありと判断されている。

が、よくよく読んでみると、「プレミアム商品券で変化あった」と回答したのは全体の約30%で、そのうちの30%が「売上高や来客数が増加した」と回答したとのことである。

つまり、商品券の効果によって売上高や来客数が増加したのは全体の10%にも満たないということである。

これをもって、「商品券は効果あり」と断ずるのはいかがなものか。

このアンケートでは「プレミアム商品券を発行しても変化ない」が60%を超えているので、大多数の意見としてはこちらを採用すべきだろう。

また、これをもって「商品券は失敗」とするのではなく、約10%の成功店は何故成功したのか、また、少なからず存在した「商品券で売上・来客数が減った」というお店は何故減少したのかなどを分析すべきである。

「プレミアム商品券事業は成功した」という結論を出して終わるのではなく、「次に同様の事業を行う場合は何に留意すべきか、どのようなスキームとすべきか」を評価し、会員にフィードバックすることの方が商工会議所として求められることではないのだろうか。

最近では株価も上昇にて転じ、「景気は回復基調」と仰る方もおりますし、一部の業種では「徐々に上向いている」というお話も聞きます。
が、大方の見方は、まだまだ厳しい状態が続いているという感じではないでしょうか。

私はコンサルタントの傍ら、研修講師も行っています。
コンサルの場でも、研修の場でも良く聞かれるのが、今回ご紹介する雇用調整助成金というものです。

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┃疑問┃人員整理したいが、人材育成もしたい？
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「今を乗り切るためには人員整理も避けられないが、景気回復後を見据えれば人員整理は出来るだけ避けたい」というお悩みをよく伺います。

また、世間が厳しい状態でも技術は進歩しているので、教育訓練をゼロにしてしまうと、景気回復後に競合他社に遅れを取りかねない」というお悩みも。

「失われた十年」を経験した会社では、「雇用を抑えすぎたため、会社の人員構成のバランスが悪い」、「会社のノウハウが失われた」というお話も多く聞かれます。

このような状況を知っているためか、今回も人員整理は必要だが、そのデメリットも知っているという経営者さんが多いようです。

では、人員整理を最小限にしながら、同時に人材育成を進めるにはどのような対応が考えられるのでしょうか。

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┃回答┃雇用調整助成金で休業や教育訓練の費用を助成してもらえます
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厚労省で作られた説明を読むと雇用調整助成金とは、「景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図る場合、その賃金等の一部を助成」する制度であると説明されています。

簡単に言えばこの制度を使うと、事業活動が縮小せざるを得なくなった事業者が休業、教育訓練、出向等を行う場合の費用を助成してもらえるのです。

ここでは雇用調整助成金と表現してきましたが、中小企業であれば中小企業緊急雇用安定助成金というと聞いたことがあるかもしれません。

中小企業向けの中小企業緊急雇用安定助成金であれば、休業・教育訓練・出向に係る費用の４／５が助成されます。
また、場合によっては、これ以上の助成を受けることも可能です。

詳細については最寄の労働局や、ハローワークでご相談されるとよいかと思います。

「補助金を貰う」・・・もらえれば嬉しいのですが、いざ自分が貰うとなると、どうしてよいのか分かりません。
どこに申請すれば良いのか、どういう手続きをすれば良いか？？？

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┃疑問┃仲間と飲食店を開業したいが、補助金を貰うには？
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これは長年勤めた食品メーカを退職した方が、第二の人生として「飲食店を開業したい」という方からのご相談
です。

「一人では厳しいので、二人ほど雇用する予定です。開業にあたって補助金を受けるなどの支援を受けることは
出来ないのでしょうか？」ということでした。

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┃回答┃経費や雇い入れについて助成金を受けられる可能性があります
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会社を退職された方が開業し、かつ、従業員を雇用した場合、受給資格者創業支援助成金という制度を使って
『創業に掛かる経費の一部について助成』を受けるという制度があります。

厳密に言うと、「雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった
場合、創業に要した費用の一部について助成する」というものです。

この制度は以前から広く活用されているものですが、これとは別に「地域再生中小企業創業助成金」というもの
もあります。

こちらの制度であれば操業に掛かる経費だけでなく、『創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成』とい
うものです。

ただし、この制度は利用できる地域や業種に制限があります。
今回の事例では「宮城県で飲食業の開業」であったため利用出来そうなのですが、開業しようとする地域・業種
を確認する必要があります。

また、この制度を活用する場合の注意点としては、地域再生中小企業創業助成金が開業後に申請するのに対して、
受給資格者創業支援助成金は開業前に申請する必要があるという違いもあります。

☆注意☆
これらの制度を活用するにはここに書ききれなかった制限もあり、必ず受給できるとは限りません。
どちらの制度もハローワークで申請が可能なので、事前に「自分が受給対象になりえるのか、どのように申請す
れば良いのか」を確認していただければと思います。