経営や業務に関する諸々の話

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の3次募集が始まるようです。

「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」に係る予備費の閣議決定及び募集開始について（METI/経済産業省）

年度内消化か？

今回は予備費で1249億規模ということですが、この時期になっての募集なので、この予算を年度内に使い切ることを前提にしているのかが気になるところです。既に設備投資に取り掛かっている事業者さんであれば問題ないかもしれませんが、復興計画も策定されていないために「投資計画を立てられない」という事業者さんも多いので。

ここら辺の扱いについて質問したところ、「別途、詳細が発表されるので、それを見てほしい」とのことでした。別途と言いながらも、募集期間は明日、１０月１９日（水）～１１月８日（火）と迫っているのですが。

再建計画は練られているか？

グループ化の2次募集、中小企業施設設備復旧支援事業費補助金の結果も公表されないままに、3次募集が始まるということで、（個人的に相談を受けた範囲ですが）十分に復興計画が練られていないケースや、補助金申請にあわせて作られたグループもあるように感じます。

震災発生前と発生後を比べれば、社会情勢・経済環境が大きく異なっています。これから何が起きるかについても予想しがたい状況ではあります。

しかし、予想できないからと言って「震災前と同じ状態」に戻ることだけを考えては、それが過大設備であったり、不必要な投資になることも考えられます。折角の設備投資が復興の足かせにならないよう留意しなければなりません。

沿岸部や原発事故が大きい地域を対象に、失業保険が再延長されるそうだ。

失業手当を90日再延長＝被災3県の沿岸地域対象―厚労省 （時事通信） – Yahoo!ニュース

沿岸部の状況をみると、これはありがたい措置と言える。その反面、「失業保険の方が割が良いから」ということで、募集をかけても人が集まらないという相談が多いのも事実である。

では、失業保険の延長は不要かというと、そうではない。

働きたくても働き先が見つからない人もいれば、「もとのように働こう」という気持ちにはなれない人もいるだろう。そのような人のためにも失業保険の延長というのは賛成である。

その一方で、「地元の復興のため」と、少ない賃金でも職についている人もいれば、地元の雇用を増やそうと企業の再建に立ち上がった経営者さんもいる。このような方たちの中からも、「失業保険を貰っていた方が割が良い」という声も聞こえてくるのだが、働き始めた人に対しては活用できる支援策は殆ど用意されていないのが現状である。

被災地の現状をみて、「失業保険の再延長が必要」と判断したのであれば、被災地の経済環境を考慮して、賃金の不足分を補てんしたり、雇用を伴う経済活動の支援を手厚くしたりするなどの施策が増えてもよいのではないだろうか。

また、一時的には失業手当を給付するにしても、最終的には「従来の仕事ができる労働環境を復元すること」を目指さなければならない筈である。

その点からすると、失業手当という一時的な給付よりも、企業の再建や創業支援などの支援の方が重要なのだと思うのだが、何故かそちらの支援は手薄なままである。

平成23年4月からキャリア形成助成金の助成内容が変わっています。

内容的には助成金額、助成率が縮小されていますし、特に、大企業に関しては助成が「なし」になった項目もあります。

詳細は、雇用能力開発機能のキャリア形成促進助成金を参照ください。

既に4月1日から変更されていたのですが、3月に発生した震災の影響なのか、うまく情報が伝わっていない企業さんが多いようです。

震災後の影響も落ち着き始め、そろそろ研修を再開しようかという企業も増え始めたせいか、今月になって「助成内容が変わっていることに、初めて気づいた！」というご相談が続いています。

今回の変更を想定されていなかったという企業さんは、いまいちど助成内容をご確認いただければと思います。