「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」に係る予備費の閣議決定及び募集開始について（METI/経済産業省）

年度内消化か？

今回は予備費で1249億規模ということですが、この時期になっての募集なので、この予算を年度内に使い切ることを前提にしているのかが気になるところです。既に設備投資に取り掛かっている事業者さんであれば問題ないかもしれませんが、復興計画も策定されていないために「投資計画を立てられない」という事業者さんも多いので。

ここら辺の扱いについて質問したところ、「別途、詳細が発表されるので、それを見てほしい」とのことでした。別途と言いながらも、募集期間は明日、１０月１９日（水）～１１月８日（火）と迫っているのですが。

再建計画は練られているか？

グループ化の2次募集、中小企業施設設備復旧支援事業費補助金の結果も公表されないままに、3次募集が始まるということで、（個人的に相談を受けた範囲ですが）十分に復興計画が練られていないケースや、補助金申請にあわせて作られたグループもあるように感じます。

震災発生前と発生後を比べれば、社会情勢・経済環境が大きく異なっています。これから何が起きるかについても予想しがたい状況ではあります。

しかし、予想できないからと言って「震災前と同じ状態」に戻ることだけを考えては、それが過大設備であったり、不必要な投資になることも考えられます。折角の設備投資が復興の足かせにならないよう留意しなければなりません。

失業手当を90日再延長＝被災3県の沿岸地域対象―厚労省 （時事通信） – Yahoo!ニュース

沿岸部の状況をみると、これはありがたい措置と言える。その反面、「失業保険の方が割が良いから」ということで、募集をかけても人が集まらないという相談が多いのも事実である。

では、失業保険の延長は不要かというと、そうではない。

働きたくても働き先が見つからない人もいれば、「もとのように働こう」という気持ちにはなれない人もいるだろう。そのような人のためにも失業保険の延長というのは賛成である。

その一方で、「地元の復興のため」と、少ない賃金でも職についている人もいれば、地元の雇用を増やそうと企業の再建に立ち上がった経営者さんもいる。このような方たちの中からも、「失業保険を貰っていた方が割が良い」という声も聞こえてくるのだが、働き始めた人に対しては活用できる支援策は殆ど用意されていないのが現状である。

被災地の現状をみて、「失業保険の再延長が必要」と判断したのであれば、被災地の経済環境を考慮して、賃金の不足分を補てんしたり、雇用を伴う経済活動の支援を手厚くしたりするなどの施策が増えてもよいのではないだろうか。

また、一時的には失業手当を給付するにしても、最終的には「従来の仕事ができる労働環境を復元すること」を目指さなければならない筈である。

その点からすると、失業手当という一時的な給付よりも、企業の再建や創業支援などの支援の方が重要なのだと思うのだが、何故かそちらの支援は手薄なままである。

内容的には助成金額、助成率が縮小されていますし、特に、大企業に関しては助成が「なし」になった項目もあります。

詳細は、雇用能力開発機能のキャリア形成促進助成金を参照ください。

既に4月1日から変更されていたのですが、3月に発生した震災の影響なのか、うまく情報が伝わっていない企業さんが多いようです。

震災後の影響も落ち着き始め、そろそろ研修を再開しようかという企業も増え始めたせいか、今月になって「助成内容が変わっていることに、初めて気づいた！」というご相談が続いています。

今回の変更を想定されていなかったという企業さんは、いまいちど助成内容をご確認いただければと思います。

「自粛しすぎるな！」．．．あちこちで言われているが、根本的には自粛が問題ではない。

今回の震災では直接的な被害を受けない地域でも、「モノが届かない」ことが発生している。これは、製造・流通・小売という輪のどこか、またはそれらを繋ぐ物流システムが震災を受けたことに起因している。

一時的に断絶した経済のつながりは少しずつ復旧しているもの、元の形には戻ることはなく、また、暫定対応で動いている部分も多い。このような状況下で一時的な好況に見舞われている企業もあるものの、全体的にみれば（震災の直接的な影響を受けていなくても）売り上げ減少や不安定な状況にある企業の方が圧倒的に多いだろう。

このような事象を通じて「経済がバランスを崩している」ことは誰もが薄々感じていることであり、経済活動どころか、消費活動も低迷して当然である。

このような状況を改善することなく、「自粛＝悪いこと」というような発言が増えているのは、やや的外れである。

確かに、過度な自粛はあるものの、経済活動・購買活動を縮小しなければならない事態に陥っていることこそが問題なのである。

経済活動を支援する施策は？

昨日の首相会見でも「復旧から復興」という話があった。まさにその通りである。

では、それを進めるには何が必要かというと、経済を回す仕組みづくりではないかと思う。

現在、被災地の企業が活用できる政策が提示されているが、主なものは金融対策（融資）と雇用対策である。確かに、これらは必要なものであるが、次に必要なのが経済活動を支援する対策である。

経済産業省のホームページを見ても、このような経済活動を支援するような施策は非常に少なく、目につくものと言ったら、『東北地方太平洋沖地震の影響を受けた中小企業者に対する官公需における受注機会の増大等について』位だろうか。

また、現地の支援機関はここ1か月間、相談会オンリーである。年度末で予算がないという理由もあったかもしれないが、「相談したが具体的にどうしてよいか分からない」という意見もちらほらする中、年度が替わっても相談会以外の支援はストップされたままである。

復興にあたり増税論も出ているようだが、これはいかがなものだろう。被災地のみならず、国内各地で企業活動が縮小している中、これを打破するような思い切った施策を打ち出してほしいものである。

従前より、厚生労働省系の雇用対策には多額の予算がついているのに対して、経済産業省の予算は微々たるものである。この状況に至っては、こういったところも見直して欲しいところである。

経済支援の予算を増やせば、どこかを減らすことが必要になるだろう。それはそれで非難を受けるだろうが、それを決断するのが政治だと思うのだが、今のところ、そういった動きは一切見られない。

再配布・再利用、および記載内容をコピーしていただいても構いませんので、被災した方のビジネスにお役立てください。

震災関連支援策

• 被災地の消費税特区化（被災地企業の取引は消費税を減免することで、経済活性化を目指す）
• 雇用＆創業優遇措置（被災者・被災地を対象にした雇用、創業に関する優遇措置）
• 設備貸与事業の改善（中古資産の活用）

この他にも、要望は出しましたが、主要なものはここらへんです。

これは東日本大震災に際し、経済産業省・厚生労働省・宮城県など、様々な公的機関から発表された支援策を一覧化したものです。

まずは、この範囲でできることから。

入り口においてある会報に「プレミアム商品券の経済効果」という記事があったので、持ち帰って内容をじっくり読んでみる。

アンケートの結果、「売上高や来客数が増加した」と回答したのは約30%の店舗ということで商品券は効果ありと判断されている。

が、よくよく読んでみると、「プレミアム商品券で変化あった」と回答したのは全体の約30%で、そのうちの30%が「売上高や来客数が増加した」と回答したとのことである。

つまり、商品券の効果によって売上高や来客数が増加したのは全体の10%にも満たないということである。

これをもって、「商品券は効果あり」と断ずるのはいかがなものか。

このアンケートでは「プレミアム商品券を発行しても変化ない」が60%を超えているので、大多数の意見としてはこちらを採用すべきだろう。

また、これをもって「商品券は失敗」とするのではなく、約10%の成功店は何故成功したのか、また、少なからず存在した「商品券で売上・来客数が減った」というお店は何故減少したのかなどを分析すべきである。

「プレミアム商品券事業は成功した」という結論を出して終わるのではなく、「次に同様の事業を行う場合は何に留意すべきか、どのようなスキームとすべきか」を評価し、会員にフィードバックすることの方が商工会議所として求められることではないのだろうか。

私はコンサルタントの傍ら、研修講師も行っています。
コンサルの場でも、研修の場でも良く聞かれるのが、今回ご紹介する雇用調整助成金というものです。

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┃疑問┃人員整理したいが、人材育成もしたい？
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「今を乗り切るためには人員整理も避けられないが、景気回復後を見据えれば人員整理は出来るだけ避けたい」というお悩みをよく伺います。

また、世間が厳しい状態でも技術は進歩しているので、教育訓練をゼロにしてしまうと、景気回復後に競合他社に遅れを取りかねない」というお悩みも。

「失われた十年」を経験した会社では、「雇用を抑えすぎたため、会社の人員構成のバランスが悪い」、「会社のノウハウが失われた」というお話も多く聞かれます。

このような状況を知っているためか、今回も人員整理は必要だが、そのデメリットも知っているという経営者さんが多いようです。

では、人員整理を最小限にしながら、同時に人材育成を進めるにはどのような対応が考えられるのでしょうか。

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┃回答┃雇用調整助成金で休業や教育訓練の費用を助成してもらえます
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厚労省で作られた説明を読むと雇用調整助成金とは、「景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図る場合、その賃金等の一部を助成」する制度であると説明されています。

簡単に言えばこの制度を使うと、事業活動が縮小せざるを得なくなった事業者が休業、教育訓練、出向等を行う場合の費用を助成してもらえるのです。

ここでは雇用調整助成金と表現してきましたが、中小企業であれば中小企業緊急雇用安定助成金というと聞いたことがあるかもしれません。

中小企業向けの中小企業緊急雇用安定助成金であれば、休業・教育訓練・出向に係る費用の４／５が助成されます。
また、場合によっては、これ以上の助成を受けることも可能です。

詳細については最寄の労働局や、ハローワークでご相談されるとよいかと思います。