つまり、「経済復興≠ハード」という図式です。これに関しては納得してもらえることが多いようですが、「経済復興≠地域活性化」であること、すなわち、地域を活性化だけでは経済復興につながらないということは認識されていないように感じます。

被災した地域を復興するために、各地で街づくりに関する様々な取り組みも行われています。このような活動では経済復興を主たるテーマにしているわけではないのですが、「地域を活性化すれば、それに付随して経済も復興する」と捉えられていることが多いように感じます。イベントを開催したり、コミュニティの形成により地域が活性化すれば経済も回るだろうと．．．

この考え方が誤っているとは言いませんが、必ずしもそうではないということに気を付けなければなりません。ハコモノを用意することが（必ずしも）経済復興につながらなかったように、集客ができても「儲かる仕組み」がなければ経済復興につながらないこともあります。

地域活性化や街づくりは議論の対象になっても経済復興が議論されることは非常に少ないと感じています。地域経済に体力があるときであれば、それでも何とかなったのかもしれませんが、今回のように地域経済をさせる小規模企業のダメージが大きい状況においては「経済復興につながる仕組み」と「街づくり」をセットで検討することが必要ではないかと思います。

東日本大震災の経験から事業継続計画の必要性が叫ばれています。

「そもそも、事業継続計画とは何か？」という疑問に答えるため、事業継続計画の概要、防災計画との根本的な違いを載せています。更に、事業継続計画が役に立った事例もご案内しています。

紙面の関係上、事業継続計画の作成までは書ききれませんでしたが、事業継続計画の必要性や有効性はご理解いただけると思います。

「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」に係る予備費の閣議決定及び募集開始について（METI/経済産業省）

年度内消化か？

今回は予備費で1249億規模ということですが、この時期になっての募集なので、この予算を年度内に使い切ることを前提にしているのかが気になるところです。既に設備投資に取り掛かっている事業者さんであれば問題ないかもしれませんが、復興計画も策定されていないために「投資計画を立てられない」という事業者さんも多いので。

ここら辺の扱いについて質問したところ、「別途、詳細が発表されるので、それを見てほしい」とのことでした。別途と言いながらも、募集期間は明日、１０月１９日（水）～１１月８日（火）と迫っているのですが。

再建計画は練られているか？

グループ化の2次募集、中小企業施設設備復旧支援事業費補助金の結果も公表されないままに、3次募集が始まるということで、（個人的に相談を受けた範囲ですが）十分に復興計画が練られていないケースや、補助金申請にあわせて作られたグループもあるように感じます。

震災発生前と発生後を比べれば、社会情勢・経済環境が大きく異なっています。これから何が起きるかについても予想しがたい状況ではあります。

しかし、予想できないからと言って「震災前と同じ状態」に戻ることだけを考えては、それが過大設備であったり、不必要な投資になることも考えられます。折角の設備投資が復興の足かせにならないよう留意しなければなりません。

頂いた題目が重かったのですが、

1. 被災地の現状報告
2. ボランティアや中小企業診断士による支援の事例
3. 被災地支援のあり方
4. 企業と地域社会、復興速度の関係
5. 復興において重視されるソーシャルな視点

などについてお話してきました。

報道の偏りでうまく伝わっていないことも多いのですが、講演後は今後の復興においても様々な連携のアイデアが出てきました。

ちょうど、テレビの取材も入ったらしく、着いたときには取材の真っ最中。

（ご当地エコ（むすび）たわし｜目指せ☆わらしべ（長者）人生！～転んだら何かをつかんで立ち上がれ！～）

事前に写真は見て、「まずまず」のものだとは思っていました。あくまでも、マズマズだと。

が、実際に見たら、予想以上にクオリティが高いぞ！！

平面だと思ったいたが、実際に手に取ってみたら足がしっかり立体的になっているし、口もとんがっているし。

で、さらにタコの中に手も入れられるようにもなっています。

復興祭松島で販売されたらしいが、その後も製作し続けているとのこと。

これなら、タワシ以外にもイケるんじゃないだろうか。

失業手当を90日再延長＝被災3県の沿岸地域対象―厚労省 （時事通信） – Yahoo!ニュース

沿岸部の状況をみると、これはありがたい措置と言える。その反面、「失業保険の方が割が良いから」ということで、募集をかけても人が集まらないという相談が多いのも事実である。

では、失業保険の延長は不要かというと、そうではない。

働きたくても働き先が見つからない人もいれば、「もとのように働こう」という気持ちにはなれない人もいるだろう。そのような人のためにも失業保険の延長というのは賛成である。

その一方で、「地元の復興のため」と、少ない賃金でも職についている人もいれば、地元の雇用を増やそうと企業の再建に立ち上がった経営者さんもいる。このような方たちの中からも、「失業保険を貰っていた方が割が良い」という声も聞こえてくるのだが、働き始めた人に対しては活用できる支援策は殆ど用意されていないのが現状である。

被災地の現状をみて、「失業保険の再延長が必要」と判断したのであれば、被災地の経済環境を考慮して、賃金の不足分を補てんしたり、雇用を伴う経済活動の支援を手厚くしたりするなどの施策が増えてもよいのではないだろうか。

また、一時的には失業手当を給付するにしても、最終的には「従来の仕事ができる労働環境を復元すること」を目指さなければならない筈である。

その点からすると、失業手当という一時的な給付よりも、企業の再建や創業支援などの支援の方が重要なのだと思うのだが、何故かそちらの支援は手薄なままである。

内容的には助成金額、助成率が縮小されていますし、特に、大企業に関しては助成が「なし」になった項目もあります。

詳細は、雇用能力開発機能のキャリア形成促進助成金を参照ください。

既に4月1日から変更されていたのですが、3月に発生した震災の影響なのか、うまく情報が伝わっていない企業さんが多いようです。

震災後の影響も落ち着き始め、そろそろ研修を再開しようかという企業も増え始めたせいか、今月になって「助成内容が変わっていることに、初めて気づいた！」というご相談が続いています。

今回の変更を想定されていなかったという企業さんは、いまいちど助成内容をご確認いただければと思います。

中小企業診断士ならおなじみの同友館発行の『企業診断』7月号に震災関連の記事が掲載されました。

今回は「診断士たちの復興支援」という連載の第2回の執筆を担当しました。

本来なら発売と同時にこの記事もアップし、「ぜひ、書店で手に取ってみてください」とアナウンスすべきところですが、タイミングを逸してしまい、もうすぐ8月号が発売されそうです。

記事に掲載したことの半分くらいはブログでも触れているので、内容的には「あれ、この話、読んだことあるぞ」って、なるかもしれません。

活用される方は私ではなく、以下のリンク先からお申し込みください。

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中小企業診断士の受験勉強のお手伝いをしているのですが、先の震災で、大きな痛手を受けた被災地（仙台・石巻等）の受験生の方向けに、

「講師常駐無料自習室」

をボランティアとして企画しています。

http://shindanshi-shien.jimdo.com/

中小企業診断士や地元の方々、全国の受験生、大学の教員その他、
いろいろな方々のお力をお借りすることができました。

 

宇都宮駅からタクシーで移動する途中、「震災の影響はどうですか？」というお話をしたところ、意外と被害が多いらしいです。

今回は関東信越清酒協議会様の夏季ゼミナールでしたが、ここに講演に参加された方のお話を伺っても、地域によって被害の大小はあるものの、相当な範囲で被害が出ているようでした。

被災地の現状として、「報道の偏重で、被災地で起きていることが正しく伝わりにくくなっている」ということをお話しましたが、栃木県内でも同様のことが起きているようでした。「震災による被害が報道されにくい」という点でみると、部分的にでも話題になる宮城県と比べて、栃木県の方が厳しい状況なのかもしれません。

「栃木県は被害が出ているが、報道も少なく、忘れ去られた地域になっている」というご意見を複数の方から寄せられましたが、どの方もそれを恨むわけでもないようです。

地震による直接被害に加えて、需要低迷という間接被害に見舞われながらも、「東北はもっと大変だろうから、自分たちも頑張らないと」というご意見の方ばかりで、ご参加された方たちの清廉さに頭が下がる思いです。

ここ宮城に目を転じると、震災直後は互いに頑張ろうという気持ちを持ちながらも、急激な特需の中でこのような清廉さに欠けるような状況も散見されるようになってきました。

復興にいたるまでは綺麗な話ばかりではないのかもしれませんが、栃木県で受けた感動は震災復興にかける思いを見直すよい機会になりました。