IT導入補助金をどう活かすか?

平成28年の補正予算で成立したIT導入補助金、すでに第一次での約6800社に対して交付決定したようで、「第二次募集もあるというのに、だいぶ予算を使ってしまったな」という状態である。

同じく補正予算を使った「ものづくり補助金」、「小規模企業持続化補助金」では補助金が交付される中小企業の支援を行ってきたが、このIT導入補助金に関しては導入する中小企業以上に力を入れているのが、地場の中小ITベンダーへの支援である。

この補助金は従来の施策と異なり、ITベンダー側の事務負担が大きいこと、一定の条件を満たしたソフトウェア商品でなければ補助対象にならないなどの特徴がある。大手ITベンダーが販売する統合型のパッケージと比べべると、機能が限定されるソフトウェアを販売する小規模ITベンダーは、ややハードルが高くなる制度である。

すでに、「これは大手ベンダー向けの補助金」と捉えて諦めモードのITベンダーも出ている。このような状況だが、今回はこのようなベンダーでもIT導入補助金のメリットを享受し、少しでも売り上げ拡大につなげられないかと画策しているところである。

建設現場のプレハブ食堂から学ぶ(日経MJより)

日経MJの11月16日の一面は「ガテン消費 躍動」であったが、この中で建設現場を対象にしたプレハブ食堂が紹介されていた。

記事によると、運営するのはアサヒコーポレーション(東京)で、「出店すれば工事期間中の需要をほぼ独占できる」というメリットがあるとのことだ。

被災地ではどうだったか?

建設現場というと東日本大震災で被災した沿岸部も全く同じ需要が期待できた。

震災直後、これから工事が始まるという沿岸部を訪問した際に「これから工事が始まり、人もたくさん入ってくる。飯場もできるので、ここに向けた食事の提供は新たなビジネスチャンスである」というような声はあちこちで聞かれ、「弁当を提供する仕組みをどうするか」というような相談も何件か寄せられた。

が、実際に大手が入ってくる段になると、「業者が食事を提供するので、大きな需要は獲得できない」というあきらめた声が多かったのを覚えている。

では、日経MJで紹介されていた業者はどうかというと、「気にいられなければ全く相手にされないリスクはある」そうで、その対策として「料理は元有名割烹店の料理長の味付け」で、提供方法も工夫することで「提供スピードも磨き上げた」そうである。16年度の売上高は前年比4割増し以上の7億円以上になる見通しらしく、17年はこのノウハウで街中にも進出するらしい。

東北の被災地でもこのような工夫をした業者はあるのかもしれないが、私が知っている限りでは皆無で、「競合する業者が来るから、諦めよう」という淡白な対応が多かったように感じている。これは私自身も、「ここまで工夫すれば食い込めますよ」というアドバイスも知れおらず、私自身の対応も改善の余地があったと反省している。

東北の特徴?

「競合と差別化」と口にしながらも、東北の場合は「ぶつかりそうなら避けて通る」という対応が多い。

この記事を読み、震災直後から「弁当に取り組むことで、昼食需要を取り込む」と準備を進めながら、「飯場で給食が用意されるらしい」と聞いて詳しい調査もせずに弁当供給をあきらめた事業者さんの顔が浮かんできた。

今でも沿岸部の工事現場は多いが、コンビニが出店している地区では昼食需要はコンビニに握られているケースが多い。

駐車場からあふれるほどの工事車両をみて、「コンビニから需要を奪いましょうよ」という話をしても、意外と積極的にそこを攻めようとする事業者は少ない。

「手作りおにぎり」とか「暖かい手作り弁当」等の差別化手段を用いて勝負しようとせず、「コンビニにも工事車両がたくさん来るから、うちも昼食を出せば少しはお客さんが流れてくるかな」という消極的な話が多いのは東北人の気質であろうか。

ハロウィンの経済効果と今後の予測

ハロウィンの経済効果がバレンタインデーを超えたというのは昨年あたりから言われていたが、2016年の経済効果は更に上昇し1340億円になったらしい。この先、どこまで伸びるのか?

ハロウィンに関してはお菓子だけでなく、仮装費用が云々と言われているが、このような大きいマーケットを見る場合、大どころで市場を捉え、仮装のように部分的な需要は(現時点では)あまり考慮しない方が市場をつかみやすい。

バレンタインデーもハロウィンも対象とする顧客層は10代~40台あたりだろう。共にお菓子、食品が関連する分野なので需要も客層も似ていると思うのだが、決定的に違うのはバレンタインデーは女性、ハロウィンは男女とも対象にしているという点である。男女ともに対象にしているという点で、ハロウィンの市場が大きくなるというのは納得できる。

また、バレンタインに似たイベントで、男性に関連するのがホワイトデーである。バレンタインデーの経済効果が1080億、ホワイトデーが730億と言われているので、私はこの両者を合算した値、約1800億が男女ともに参加するハロウィンの経済効果になるだろうと予想している。

もし、ハロウィンの経済効果をさらに拡大するとなると、参加年代(40代以降)を増やすか、買い上げ単価を増やすことが考えられる。ハロウィンに参加していない年齢層はバレンタインデーにも参加していない可能性が高い。お菓子を送る、またはイベントに参加するという土台が何もない年齢層を取り込むことはハードルが高いので、当面は「買い上げ点数の拡大」に力を入れた方が良いだろう。この具体的な手段の一つとして仮装もあるのだろうが、やはり広く市場を開拓するとなると、飲食やグッズへの取り組みが考えられる。

この先、経済効果がどこまで伸び続けるのか気になるところだが、どの市場に、どのような商品で切り込んでゆくのか、注意してみてゆきたい。

 

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