チューハイ増税問題からみた酒税のあり方

チューハイが増税とか。

チューハイの増税検討…低い税額、競争阻害

税制調査会でどのような話になっているのかを調べていないので、報道記事からみた限りだが、増税に係る論点として、

  • ・酒税が割安なことで健全な競争が阻害される
  • ・アルコール依存を防止する

という事らしい。

酒税が割安という事だが、蒸留酒やリキュールに係る酒税は含まれるアルコール量に(ほぼ)比例して決められていたはずである。つまり、リキュールという区分に含まれているチューハイは「アルコール度数が低いから酒税が安い」という状態になっている。これを指して「チューハイが割安」という指摘は的を外しているように感じる。

発泡酒や第3のビールに見られるように、昨今の酒類の商品開発は『厳しい価格競争を背景に、より酒税が低い分野の商品が開発される傾向にある』と言える。ここに酒類メーカの企業努力があるわけだが、この努力の結果として低価格商品が出てくると、その商品を増税するということが繰り返されている。このような課税の方法が公平とは思えない。

また、酒税を低くするために、麦芽比率が低いビールができたり、ジュースなのかお酒なのかよく分からないリキュールが開発されたりという状況である。純粋に技術や製法を突き詰めた先に新しい製法があるのであはなく、本格的なお酒に似せた「それっぽいモノ」が作り出されている現状もモノづくりとしてどうかと感じる。

では、どうするか。「酒税が低いと、そこで新たな商品が開発される」という前提条件を考慮すると、「我が国として必要とする酒類の税率を引き下げる」としてはどうだろうか。具体的には清酒やビールなどの酒税を下げることや、清酒にしても本格的な条件で作れば税率が下がるような取り組みはどうだろう。

今まで税額を下げるために、それっぽいお酒造りに向いていた企業努力が、より高品質の酒造りに向けられる。更に、品質向上したお酒が低価格で提供されるという好循環も生まれるはずである。ここ数年はそれっぽいお酒が雨後の筍のように出ているが、このような現象が本格的な清酒・ビール・洋酒で見られたら、どうだろう。

酒類業界を見ていると「税金を取る」という行為が、業界をどちらに導くのに大きな役割を果たしていることが分かる。この状況を見ると税の在り方を考えるときに「どこからとるか」だけではなく、「どうやって産業・業界を育成するのか」という視点も重要なのではないだろうか。

もし、ビールの酒税が下がるとしたら、きっとビールメーカ各社は発泡酒・第3のビールの開発に向けられた力を本格的ビールの開発に向けるはず。それって、すごい商品ができるかも。どうせ同じ酒税をとるなら、発泡酒からとるよりも本格的ビールからとった方が、業界内外に与える効果は大きいのではないだろうか。

 

参考文献 酒のしおり(国税庁

栃木県の震災被害と復興にかける思い

震災が発生したことに関連し、宇都宮で『東日本大震災から学ぶ危機管理』という題目でリスク管理や事業継続の手法などについての講演を行ってきました。

宇都宮駅からタクシーで移動する途中、「震災の影響はどうですか?」というお話をしたところ、意外と被害が多いらしいです。

今回は関東信越清酒協議会様の夏季ゼミナールでしたが、ここに講演に参加された方のお話を伺っても、地域によって被害の大小はあるものの、相当な範囲で被害が出ているようでした。

 

被災地の現状として、「報道の偏重で、被災地で起きていることが正しく伝わりにくくなっている」ということをお話しましたが、栃木県内でも同様のことが起きているようでした。「震災による被害が報道されにくい」という点でみると、部分的にでも話題になる宮城県と比べて、栃木県の方が厳しい状況なのかもしれません。

 

「栃木県は被害が出ているが、報道も少なく、忘れ去られた地域になっている」というご意見を複数の方から寄せられましたが、どの方もそれを恨むわけでもないようです。

地震による直接被害に加えて、需要低迷という間接被害に見舞われながらも、「東北はもっと大変だろうから、自分たちも頑張らないと」というご意見の方ばかりで、ご参加された方たちの清廉さに頭が下がる思いです。

 

ここ宮城に目を転じると、震災直後は互いに頑張ろうという気持ちを持ちながらも、急激な特需の中でこのような清廉さに欠けるような状況も散見されるようになってきました。

復興にいたるまでは綺麗な話ばかりではないのかもしれませんが、栃木県で受けた感動は震災復興にかける思いを見直すよい機会になりました。

酒類業の経営改善術10「返済計画書の作成方法」

醸界協力新聞に連載している『酒類業の経営改善術』の第10回目『資金調達における返済計画書の作成方法』が掲載されました。

東日本大震災では直接被害、間接被害を受けた業者さんも多く、「金融機関とどのように交渉すればよいか」、「返済計画を作るように指導されたが、どのようにすればよいのか」という質問も多いので、これに対応したものです。

被害額の算定や返済計画の策定に加え、酒類業ならではの考慮点も記述しています。

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