以前、「コロナ対策で中小企業が使える制度として持続化というキーワードを含む制度が複数ある」という記事を書きましたが、更に似たような名前のものが出てきました。
- 持続化給付金
コロナ対策で出てきたもので、売り上げ減少などの条件を満たした際に給付される制度。詳細は未発表。 - 持続化補助金
正式名称は小規模事業者持続化補助金。小規模事業者（個人事業主も含む）限定の制度で、販売促進などに取り組む際に得られる補助金。申請書を作成し、採択された事業者だけが支給される。公募要領は公開済み。- 一般型
- 台風19号、20号及び21号型
- コロナ対応特別型 → 新たに発表されたもの
持続化補助金に3つのタイプが出ており、それぞれ公募要領が異なっています。
被災状況やこれから取り組む事業の内容によって、どの制度が活用できるかの判断が必要になります。
コロナ対応型持続化補助金の特徴
一般型の持続化補助金と比べて、コロナ対応型持続化補助金は以下のような違いがあります。
- 事業内容
- 「サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境」のいずれかに該当すること
- 補助上限と補助率
- 補助上限100万円、補助率2/3
- 経費
- 補助対象経費の1/6以上がコロナ関連の投資であること
- その他
- 2020年2月18日に遡って遡及適用あり（実施済みの取り組みも補助対象になる）
- 一般型と同時に申請できるが、両方採択された場合は一般型の辞退が必要
