9月に内閣官房から発表された「最低賃金の引上げに係る支援策について（内閣府）」においては経済産業省、厚生労働省の4つの事業に対して、賃金アップをすることで採択対象の拡大と加点項目の追加が発表されている。
最低賃金の引上げに係る支援策について｜内閣官房ホームページ
最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者に対し、当面の措置として、以下の助成金及び補助金について、対象の拡大、要件緩和等の措置を講じます。
①業務改善助成金（厚生労働省）
②ものづくり補助金（経済産業省）
③IT導入補助金（経済産業省）
④中小企業省力化投資補助金（一般型）（経済産業省）
補助要件の緩和
補助率を1/2から2/3に引き上げ
改定後の地域別最低賃金未満の賃金で雇用している従業者が全従業員の30%以上
（旧基準では「改定前の地域別最低賃金+50円以下で雇用している従業者が全従業員の30%以上）
加点評価の追加
事業場内の最低賃金を中央最低賃金審議会の目安（63円）以上に引き上げる事業者
注意点
この基準は複数の補助事業を対象に示されたものであるが、確定情報としては各事業の募集要項の改訂版を確認する必要がある。
