オンラインでの法人設立への道(3)関係機関への届け出

法人設立ワンストップサービス

 法務局での登録作業が終わると、次に来るのが年金事務所や税務署、市町村窓口での手続きである。ここは一括して「法人設立ワンストップサービス」で手続きが終わる。
 サービストップ | 法人設立ワンストップサービス

 このサービスは画面の質問に答えてゆくと必要な手続きを特定してくれるという優れもの...になる可能性を秘めたサービスになっている。
 このサービスが優れものになり切れていない点としては、同じ情報を何度も入力しなければならないという点にある。このサービスでは税務署、年金事務所、市町村などに提出する書類を一気に作成できるのだが、画面に一度入力した事項を必要に応じて複数の書類に反映するのではなく、それぞれの書類に記載する事項を一つ一つ画面入力しなければならない。つまり、各機関に出向く手間は省けるものの、書類に書き込む手間という点では一枚一枚作成するのと何ら変わりはない。届を出す団体が異なるから仕方ない面もあるが、ここも改善されることを期待する。

e-Gov電子申請

 法人設立後の作業として社会保険の資格取得届が必要になるが、ここもe-govを利用した電子申請が可能になっている。年金事務所からも「電子申請して欲しい」という連絡を頂いたので、資格取得届と被扶養者届も全てe-govを使ってみることにした。前述のワンストップサービスと同様に書類に書くことを画面で入力するだけといえるが、細かい部分の考慮が漏れているのでは?と感じるシステムである。
 まずは、画面の入力チェックが非常に脆弱である。項目の記入漏れはチェックしているようで、入力誤りがあると直ぐにエラーメッセージが出ることもあるのだが、「種別 男・女」の選択漏れに関してはエラーが表示されず、数時間後にはエラー通知が来る。また、開業直後なので事業所番号が採番されていないのだが、ここが空白のままでは受付されないようになっている。年金事務所からは「ダミーの番号を入れて申請してよい」と言われたが、数日たっても処理が進まないので確認したところ「不適切な事業所番号が入力されていたので処理していなかった」と言われたり...
 ここに関しては処理を受け付けてもらうまでに1週間程度を要し、間違いなく「自分で窓口で手続きをした方が早かった」という状態である。ただし、従業員が二人目以降なら、ネットの方が早そうである。