日本政策公庫の中小企業景況調査（2021年11月）が発表された。まだまだコロナの影響は残っているものの、来年度の業況予測は「改善」という回答が「悪化」よりも21ポイント高くなっている。
売上・経常利益・設備投資・従業員数の全てについて「減少」よりも「増加」と予想する方が増えている。DIなのであくまでも印象ではあるが、来年は今年よりも明るくなりそうな印象を受ける。
不安材料としては、「コロナ感染症の影響」や「国内の消費低迷」等の不安げ減少する半面、「原材料価格、燃料コストの高騰」の不安が一気に高まっている点にある。
中国の経済不安も背景にあるので、当面原油の増産は期待できない。燃料価格の高騰は当面継続するだろうし、これによって燃料だけでなく石油化学製品にも大きな影響は出るだろうから来年度は多方面で「コスト増加」が大きな流れになるだろう。
一般商品者の収入増加が期待できない状態でコスト増加、販売価格増加は販売不振にもつながるが、価格高騰の流れに対してどのように立ち向かうかが来年度の大きなポイントになる。
これまでは「低価格」「価格維持」をセールスポイントにしてきた事業者も多いが、今後はコスト削減により販売価格を据え置くことよりも、いかにして販売価格を増加させながらも顧客を維持するかに視点を移すことが必要だろう。
価格据え置きで容量削減とか、価格低下で品質も低下という対応が多いが、このような対応を駆逐する事業者の登場を期待したい。
